○宇部・山陽小野田消防組合職員の雇用保険法に規定する基本手当等に相当する退職手当の支給に関する規則
(平成24年3月20日規則第32号)
改正
平成29年1月12日規則第2号
平成29年8月31日規則第10号
令和元年11月8日規則第6号
令和3年9月9日規則第7号
(趣旨)
第1条　この規則は、宇部・山陽小野田消防組合職員の退職手当に関する条例(平成24年宇部・山陽小野田消防組合条例第24号。以下「条例」という。)第14条の規定による雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)に規定する基本手当等に相当する退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(基本手当の日額)
第2条　条例第14条第1項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を法第17条に規定する賃金日額とみなして法第16条の規定を適用して計算した金額とする。
(賃金日額)
第3条　賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。
2　給与が、労働した日数によって算定される場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。
3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算した額とする。
4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)　退職の月前6月において給与の全部を支払われなかった場合には、当該6月の各月において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額
(2)　退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかった場合には、その月において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額と退職の月前6月に支払われた給与の額との合計額
(3)　退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかった期間がある場合には、その期間の属する月において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額(その額が当該期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。)と退職の月前6月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額
5　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。
(退職票の交付)
第4条　任命権者は、退職した者が条例第14条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては、様式第1号による退職票に所定の事項を記載し、その者に交付しなければならない。
(在職票の交付)
第5条　任命権者は、勤続期間6月未満の職員及び職員以外の者で、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(条例又はこれに基づく規則の規定による休日、勤務を要しないこととされた日又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務しているものに限る。)が退職した場合においては、様式第2号による在職票に所定の事項を記載し、その者に交付しなければならない。
(求職の申込み)
第6条　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、第4条の規定により交付を受けた退職票を提示して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第9条第4項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提示しなければならない。
(受給資格認定書の交付)
第7条　前条の受給資格者は、様式第3号による基本手当に相当する退職手当受給資格認定申請書(以下「受給資格認定申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて任命権者に提出しなければならない。
(1)　管轄公共職業安定所の長の求職申込証明書
(2)　医師の健康診断書
(3)　退職票及び在職票(条例第14条第2項各号に規定する期間に係る退職票及び在職票を除く。)
2　任命権者は、受給資格認定申請書の提出を受けた場合において、当該受給資格者を失業者として認定したときは、その者に様式第4号による基本手当に相当する退職手当受給資格認定書(以下「受給資格認定書」という。)を交付し、当該受給資格者を失業者として認定しなかったときは、その理由を付して当該申請を棄却しなければならない。
(特定受給資格者に相当するもの)
第8条　条例第14条第1項に規定する組合規則で定める者は、次のとおりとする。
(1)　定数の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者
(2)　勤務していた事務所等の移転により、通勤することが困難となったため退職した者
(3)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
(4)　地方公務員法第28条第1項第2号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者
(5)　公務上の傷病により退職した者
(6)　その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者
(条例第14条第1項及び第4項に規定する組合規則で定める理由)
第8条の2　条例第14条第1項及び第4項に規定する組合規則で定める理由は、次のとおりとする。
(1)　疾病又は負傷(条例第14条第11項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)
(2)　前号に掲げるもののほか、管理者がやむを得ないと認めるもの
(受給期間延長の申出)
第9条　条例第14条第1項及び第4項の規定による申出は、様式第5号による受給期間延長申請書に受給資格認定書又は退職票を添えて、管理者に提出することによって行うものとする。
2　前項に規定する申出は、条例第14条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
3　前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。
4　管理者は、第1項に規定する申出をした者が条例第14条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に様式第6号による受給期間延長通知書を交付するとともに、受給資格認定書又は退職票に必要な事項を記載し、返付しなければならない。
5　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。
(1)　受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合　受給期間延長通知書
(2)　条例第14条第1項に規定する理由がやんだ場合　受給期間延長通知書及び受給資格認定書又は退職票
(基本手当に相当する退職手当の支給調整)
第10条　基本手当に相当する退職手当で条例第14条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第6条の規定による求職の申込みをした日(自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した者にあっては、第6条の規定による求職の申込みをした日から起算して法第33条第1項に規定する期間を経過した日の翌日)から起算して条例第14条第1項に規定する待期日数(以下「待期日数」という。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
(1)　法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金
(2)　船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業保険金
(3)　基本手当に相当する退職手当
(4)　条例第14条第5項又は第6項の規定による退職手当(以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。)
(5)　条例第14条第7項又は第8項の規定による退職手当(以下「特例一時金に相当する退職手当」という。)
3　法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第14条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第14条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、法の規定による基本手当又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第14条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。
(基本手当に相当する退職手当等の支給期日)
第11条　基本手当に相当する退職手当、条例第14条第11項第1号の規定による技能習得手当に相当する退職手当(以下「技能習得手当に相当する退職手当」という。)、同項第2号の規定による寄宿手当に相当する退職手当(以下「寄宿手当に相当する退職手当」という。)及び同項第3号の規定による傷病手当に相当する退職手当(以下「傷病手当に相当する退職手当」という。)は、支給申請のあった日の属する月の翌月の末日までに支給する。
(基本手当に相当する退職手当の支給手続)
第12条　条例第14条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格認定書を提示して、様式第7号による待期日数の期間の失業証明書により失業の証明を受け任命権者に提出しなければならない。
2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第14条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項の規定による失業の証明を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第6条の規定による求職の申込みをした後において、様式第8号による基本手当に相当する退職手当等支給申請書正副2通(うち1通は、管轄公共職業安定所の長による失業の証明を受けたもの)に受給資格認定書を添えて、おおむね4週間ごとに任命権者に提出しなければならない。
3　任命権者は、前項の基本手当に相当する退職手当等支給申請書の提出を受けたときは、当該受給資格者について、法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限等を行うべき事実の有無を確認しなければならない。
4　任命権者は、失業の認定及び基本手当に相当する退職手当の支給の有無等を明らかにするため、様式第9号による基本手当に相当する退職手当等支給台帳を作成し、保管しなければならない。
(公共職業訓練等を受講する場合における届出)
第13条　受給資格者は、公共職業安定所の長の指示により法第15条第3項に規定する公共職業訓練等(以下「公共職業訓練等」という。)を受けることとなったときは、速やかに様式第10号による公共職業訓練等受講届(以下「受講届」という。)及び様式第11号による公共職業訓練等通所届(以下「通所届」という。)に受給資格認定書を添えて任命権者に提出しなければならない。
2　任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格認定書に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
3　受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格認定書を添えて任命権者に提出しなければならない。
4　任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格認定書に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。
(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)
第14条　受給資格者は、条例第14条第10項第1号の規定による退職手当、技能習得手当に相当する退職手当及び寄宿手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、第12条第2項の規定により提出する基本手当に相当する退職手当等支給申請書正副2通(うち1通は、公共職業訓練等の施設の長による入所の証明を受けたもの)に、受給資格認定書及び様式第12号による公共職業訓練等受講証明書を添えて任命権者に提出しなければならない。
2　任命権者は、前項の公共職業訓練等受講証明書の提出を受けたときは、受給資格認定書に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
(条例第14条第10項第2号に規定する組合規則で定める者)
第14条の2　条例第14条第10項第2号アに規定する組合規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は、当該各号に定める者とする。
(1)　法第24条の2第1項第1号に掲げる者に相当する者　退職職員（退職した条例第2条第1項に規定する職員（同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下この項において同じ。）であって、法第24条の2第1項第1号に掲げる者に該当するもの
(2)　法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者　退職職員であって、その者を法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた消防組合又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。次号において同じ。）の事務又は事業を法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば法第24条の2第1項第2号に掲げる者に該当するもの
(3)　法第24条の2第1項第3号に掲げる者に相当する者　退職職員であって、その者を法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた消防組合又は特定地方独立行政法人の事務又は事業を法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば法第24条の2第1項第3号に掲げる者に該当するもの
2　条例第14条第10項第2号イに規定する組合規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。
(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)
第15条　受給資格者は、傷病手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、様式第13号による傷病手当に相当する退職手当支給申請書に受給資格認定書を添えて任命権者に提出しなければならない。
2　任命権者は、前項の傷病手当に相当する退職手当支給申請書の提出を受けたときは、受給資格認定書に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。
(退職票等の提出)
第16条　退職票又は在職票の交付を受けた者が、条例第14条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に条例第1条に規定する者となった場合においては、当該退職票又は在職票を新たに所属することとなった任命権者に提出しなければならない。
2　任命権者は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間6月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。
(退職票等の再交付)
第17条　受給資格者又は勤続期間6月未満で退職した者は、退職票又は在職票を滅失又は損傷した場合においては、元の任命権者にその旨を申し出て退職票又は在職票の再交付を受けることができる。
2　元の任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。
3　退職票又は在職票の再交付があったときは、元の退職票又は在職票はその効力を失う。
(受給資格認定書の再交付)
第18条　前条の規定は、受給資格認定書の再交付について準用する。この場合において、同条中「退職票又は在職票」とあるのは、「受給資格認定書」と読み替えるものとする。
(就職した場合等における届出)
第19条　失業認定者及び失業認定手続中の者が就職した場合にあっては様式第14号による就職届に、死亡した場合にあっては遺族が様式第15号による死亡届に次に掲げる書類を添えて速やかに任命権者に提出しなければならない。
(1)　受給資格認定書(失業認定手続中の者は除く。)
(2)　就職先の採用証明書(採用年月日を記載したもの)
(3)　戸籍謄本(死亡した場合)
2　失業認定者及び失業認定手続中の者が氏名又は住所を変更した場合は、速やかに様式第16号による氏名・住所変更届に次に掲げる書類を添えて任命権者に提出しなければならない。
(1)　受給資格認定書(失業認定手続中の者は除く。)
(2)　戸籍抄本(氏名を変更した場合)
(3)　住民票(住所を変更した場合)
(高年齢受給資格認定書の交付)
第20条　高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)は、様式第17号による高年齢求職者給付金に相当する退職手当受給資格認定申請書(以下この条において「高年齢受給資格認定申請書」という。)に第7条第1項各号に掲げる書類を添えて、任命権者に提出しなければならない。
2　任命権者は、高年齢受給資格認定申請書の提出を受けた場合において、当該高年齢受給資格者を失業者として認定したときは、その者に様式第18号による高年齢求職者給付金に相当する退職手当受給資格認定書(以下「高年齢受給資格認定書」という。)を交付し、当該高年齢受給資格者を失業者として認定しなかったときは、その理由を付して当該申請を棄却しなければならない。
(特例受給資格認定書の交付)
第21条　特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)は、様式第19号による特例一時金に相当する退職手当受給資格認定申請書(以下この条において「特例受給資格認定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて任命権者に提出しなければならない。
(1)　管轄公共職業安定所の長の求職申込証明書
(2)　医師の健康診断書
(3)　退職票
2　任命権者は、特例受給資格認定申請書の提出を受けた場合において、当該特例受給資格者を失業者として認定したときは、当該者に様式第20号による特例一時金に相当する退職手当受給資格認定書(以下「特例受給資格認定書」という。)を交付し、当該特例受給資格者を失業者として認定しなかったときは、その理由を付して当該申請を棄却しなければならない。
(準用)
第22条　第4条、第6条前段、第10条第2項、第12条第1項及び第3項並びに第16条から第19条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第14条第1項又は第3項」とあるのは「条例第14条第5項又は第6項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「条例第14条第1項」とあるのは「条例第14条第5項」と、「受給資格認定書」とあるのは「高年齢受給資格認定書」と、「前項の基本手当に相当する退職手当等支給申請書」とあるのは「高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給申請書」と、「条例第14条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票、高年齢受給資格認定書又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
2　第4条、第6条前段、第10条第2項、第12条第1項及び第3項並びに第16条から第19条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第14条第1項又は第3項」とあるのは「条例第14条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第14条第1項」とあるのは「条例第14条第7項」と、「受給資格認定書」とあるのは「特例受給資格認定書」と、「前項の基本手当に相当する退職手当等支給申請書」とあるのは「特例一時金に相当する退職手当支給申請書」と、「条例第14条第1項に規定する期間内(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内)に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格認定書又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。
(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等)
第23条　高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第14条第5項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第1項において準用する第6条の規定による求職の申込みをした日(自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなくて自己の都合によって退職した者にあっては、前条第1項において準用する第6条の規定による求職の申込みをした日から起算して法第33条第1項に規定する期間を経過した日の翌日)から起算して待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第14条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第12条第1項の規定による失業の証明を受けた後、条例第14条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第6条の規定による求職の申込みをした後、様式第21号による高年齢求職者給付金に相当する退職手当支給申請書正副2通(うち1通は、管轄公共職業安定所の長による失業の証明を受けたもの)に高年齢受給資格認定書を添えて、任命権者に提出しなければならない。
3　法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第14条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。
(特例一時金に相当する退職手当の支給手続等)
第24条　特例一時金に相当する退職手当で条例第14条第7項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第6条の規定による求職の申込みをした日(自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した者にあっては、第22条第2項において準用する第6条の規定による求職の申込みをした日から起算して法第33条第1項に規定する期間を経過した日の翌日)から起算して待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。
2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第14条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第22条第2項において準用する第12条第1項の規定による失業の証明を受けた後、条例第14条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第22条第2項において準用する第6条の規定による求職の申込みをした後、様式第22号による特例一時金に相当する退職手当支給申請書正副2通(うち1通は、管轄公共職業安定所の長による失業の証明を受けたもの)に特例受給資格認定書を添えて、任命権者に提出しなければならない。
3　法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条ノ10第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第14条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。
(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)
第25条　受給資格者又は条例第14条第15項に規定する者は、同条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第23号による就業手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第83条の4に規定する就業促進定着手当（以下「就業促進定着手当」という。）を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第23号の2による再就職手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当（就業促進定着手当に限る。）に相当する退職手当にあっては様式第23号の3による就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に、同項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第24号による常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書に、条例第14条第11項第5号の規定による退職手当にあっては様式第25号による移転費に相当する退職手当支給申請書に、同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては様式第26号による求職活動支援費（広域求職活動費）に相当する退職手当支給申請書に、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては様式第27号による求職活動支援費（短期訓練受講費）に相当する退職手当支給申請書に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては様式第28号による求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）に相当する退職手当支給申請書にそれぞれ受給資格認定書、高年齢受給資格認定書又は特例受給資格認定書を添えて任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格認定書、高年齢受給資格認定書又は特例受給資格認定書を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格認定書、高年齢受給資格認定書又は特例受給資格認定書に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前に、宇部市職員の雇用保険法に規定する基本手当等に相当する退職手当の支給に関する規則(昭和51年宇部市規則第24号)及び山陽小野田市職員の退職手当に関する条例(平成17年山陽小野田市条例第52号)の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。