様々な時代の潮流が押し寄せ、地方自治体を取り巻く環境の変化の進展が一層加速している中で、公正で開かれた組合行政を推進することにより、真に民主的な地方自治が確立されることが求められている。
　このような情勢の中では、組合行政の透明性の向上を図り、住民の的確な監視の下に、住民のための組合行政を展開していくことがますます重要となっている。
　したがって、日本国憲法の理念に基づく住民の「知る権利」を具現化するため、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、組合の諸活動を住民に説明する責務を積極的に果たすことにより、住民と組合の情報の共有化を図っていく必要がある。
　このような考え方に立ち、この条例を制定するものである。